「効果を十分に説明したい」自民 「着実に執行を」公明　物価高騰対策

物価高騰対策などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなる2022年度の第2次補正予算について、自民党の梶山幹事長代行は「効果を十分に説明し、自治体にも
役割を果たしてもらいながら、予算を有効に使いたい」と述べました。年末の茨城放送の新春番組収録で、インタビューに答えたものです。

「来年度予算と合わせてどういう効果があるのかをしっかり説明をし、自治体にもそれぞれの役割を果たしていただくという中でこの予算を有効に使って参りたい」

補正予算には、家庭や企業の電気、都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」や、新型コロナや物価高への対策などの経費が盛り込まれています。公明党の石井幹事長も新春番組収録で。

「ガソリンなどの燃料高騰対策を続け、今回新たに、電気料金、都市ガス料金の引き下げを実施、支払額は2月になるかと思われるが、電気代ガス代、ガソリンなどの支援を含めると、平均的な家庭で1か月に5000円を9か月分予定している。4万5000円相当の対策を講じるので、しっかりと政府には着実に対策を実行していただきたい」

両氏の話は1月4日から放送された「国会議員　新春メッセージ」で放送されました。