年末　県内7割の企業が「忘年会しない」

飲食店にとってかき入れ時の年末ですが、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した忘新年会に関するアンケート調査で、71・1％が「開催しない」と答え、「開催する」と答えたのは28・9％と低い水準にとどまっていることが分かりました。

このうち、茨城県内の企業で「開催しない」と答えたのは75・9％、「開催する」は24・1％でした。「開催しない」と答えた割合を都道府県別でみると、茨城県は全国で13番目に高く、最も低かった沖縄県、次いで低かった福井県などと比べると大きな差があり、東京商工リサーチ水戸支店では「まだまだ慎重な姿勢」がうかがえる、と話しています。そして、今回の結果を受け「収束宣言が出れば、コロナ禍前のような忘年会需要が戻ることも期待される」としながら、復活には時間がかかるものと分析しています。

コロナ禍で3回目の冬を迎え、感染者の増加が続いていて、若者の「忘年会離れ」が進む中、若い世代の飲み会需要を取り込めるかどうかも、飲食店の業績の浮沈にかかっています。