原電が原子力事故時の放射性物質拡散 シミュレーションを茨城県に提出

日本原子力発電は12月23日、東海村の東海第二原子力発電所で事故が発生した際に放射性物質が拡散するシミュレーションを茨城県に報告しました。

日本原子力発電と茨城県によりますと、放射性物質の拡散シミュレーションは国の審査で妥当性が確認された安全対策設備が機能した場合と安全対策設備が一斉に機能を喪失し、原発から半径30キロ周辺まで避難や一時移転の対象になった場合に分けられています。そして、おととしの年間気象データを参考に風向きや風速、雨量などを組み合わせて22のシミュレーションが作られました。

茨城県は原電が作成した放射性物質の拡散シミュレーションの妥当性について、環境放射能などの専門家による検証を進め、国や避難計画を策定する14の市町村と情報を共有したうえで、公表するということです。