県、トレーラーハウスで臨時医療施設準備を つくば市の日本財団の敷地に

季節性インフルエンザと同時に流行が懸念される新型コロナウイルスの第8波に備えるため、茨城県は、このほどトレーラーハウスを使った臨時の医療施設の設置場所をつくば市にある日本財団の敷地に確保したと発表しました。

県によりますと、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同時に流行した場合、茨城県内での発熱外来の受診者数は最も多い時で、一日あたりおよそ1万9400人で、特に、入院患者は、ピーク時に1200人に上ると見られています。これに対して、県内53の医療機関で確保している病床の数は949人分であるためベッドが不足する恐れがあります。

県では、来月（2023年1月）上旬をメドに、自然災害が発生した時の仮設住宅として使われる平屋のトレーラーハウスを連結させて臨時の医療施設にする計画です。臨時医療施設の場所は、つくば市南原2丁目にある日本財団の土地を無料で借りることになりました。これによって、およそ200人分の病床と発熱外来の対応施設が確保されるということです。