知事、コロナを5類にしないと医療ひっ迫

大井川知事は、11月18日の定例記者会見で、医療のひっ迫を防ぐために、現在、感染症法で2類に分類されている　新型コロナウイルスを5類に引き下げてすべての医療機関で対応すべきとの見解を示しました。

大井川知事は、医師不足の茨城県内で新型コロナ以外の重篤者の診療が後回しになるのは本末転倒としました。　

一方、新型コロナウイルスが感染症法の分類で2類から5類に引き下げられた場合、予防接種や治療代の点で個人負担の増大に繋がる点について、大井川知事は、国として議論して決めるべきとの考えを示しました。