マイナンバーカード普及率 日立市は県内2位　出張申請など努力

マイナンバーカードの交付率が県内で2番目に高い日立市は、市のホームページなどネットを活用した広報活動のほか、職員が高齢者の自宅を訪問するなど地道で熱心な普及活動が効果を上げているようです。

日立市によりますと、マイナンバーカードの交付率は先月（10月）16日の時点で、茨城県全体が47％、日立市は56％でした。これは、県内44市町村のうちで五霞町に次いで2番目に高い交付率でした。交付率が高い理由について、日立市市民課では「市の広報紙やインターネットのホームページなど広報活動に力を入れたこと、企業や金融機関、病院、学校などに職員を派遣してマイナカード申請の受付を行ったこと、高齢者や大学生の個人の自宅に職員が出向いて申請受付を手伝ったこと」などを挙げています。

マイナンバーカードをめぐっては先月（10月）、河野太郎デジタル担当大臣が2年後の2024年秋に現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると発表しましたが、医療の現場ではシステム変更への対応が課題になっています。健康保険証と一緒になったマイナンバーカードを読み取れる装置の導入率は日立市内の医科と歯科、薬局を合わせた236の医療機関で4割程度にとどまっており、今後、導入率の向上が適切なマイナカード運用のカギになりそうです。