昨年度の「児童生徒の問題行動」調査 茨城県内の小中学校、不登校児童生徒が増加

昨年度1年間に30日以上学校を欠席して「不登校」とみなされた小学生と中学生は、茨城県内でおよそ6400人にのぼり、前の年度より4割増えていたことが、県教育委員会の調査で判りました。

この調査は、文部科学省が全国調査として毎年行っている「児童生徒の問題行動と不登校などに関する調査」で、このうち、茨城県の状況について県教育委員会が公表しました。

それによりますと、昨年度1年間に30日以上学校を欠席したいわゆる「不登校」の児童・生徒は、小学生と中学生を合わせておよそ6400人で、前の年度より4割増加していました。県内で不登校の児童生徒が前の年度より増加したのは小学生が6年連続、中学生は9年連続です。特に年度ごとの増加のペースが、2年前は7％だったのに対して、1年前は40％と急激に増加しているのが目立っています。また、1000人当たりの不登校の児童生徒の数は、小学生が16人、中学生が54人で、小学生・中学生とも全国平均より多くなっていました。

不登校になった要因について、県教育委員会の担当者は、学校生活や勉強への不安を挙げる生徒が多かったとしています。また、不登校の児童生徒がコロナ禍2年目の昨年度急増していることについては、不安定な学校生活が長くなり、適応できない児童生徒が不登校になっている可能性があると分析しています。

県教育委員会では、24時間365日対応している電話相談「子どもほっとライン」を利用するなどして、不安や悩みをひとりで抱え込まないでほしいとしています。