県職員給与　3年ぶり増額勧告 茨城県人事委員会

茨城県人事委員会は10月5日、企業業績が回復したため民間企業に比べ、県職員の給与が低くなったとして、今年度の県職員の給与を3年ぶりに引き上げるよう大井川知事に勧告しました。

勧告通りに実施されますと、行政職職員の年間平均給与は42・6歳で5万2千円増えて624万円となります。
県人事委員会によりますと、3年ぶりの増額は企業業績の回復で、民間の給与水準が高くなっているため県職員給与との較差を解消することが目的です。給与の比較に物価の高騰分は織り込んでおらず、また、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員は民間企業、県職員とも比較の対象に含まれていません。また、今回の県人事委員会の勧告では能力や実績を給与に反映することや障害者を含めた人材確保、それに、テレワークにかかる光熱費を新たな手当として設けることなど多様な働き方にも対応するよう求めています。