安倍元総理の国葬　茨城県と県内自治体の対応

安倍元総理大臣の「国葬」への対応で茨城県内の自治体では、対応が分かれました。

茨城県は、朝から夕方まで、国旗と県旗の2つを半旗にして弔意を表しました。県職員に対しては、個人の心情を踏まえ、黙とうを求めませんでした。ある職員は、「半旗で弔意を示しているので職務中に黙とうしなくても充分」と答えました。

市町村では笠間市が学校を含む市の公共施設で半旗を掲揚し、本庁舎と2か所の支所で記帳台を設けたほか国葬が始まった午後2時すぎには黙とうをするよう呼び掛けました。那珂市でも、半旗を掲揚し、勤務時間が終わったあとの午後5時15分すぎに庁内の職員に黙とうを呼びかけました。

常総市では、弔意として半旗を掲揚しましたが、「来庁している市民へのサービス提供に支障が生じる」として黙とうはしませんでした。総務課の担当者は、「半旗は市長の指示だったが、2015年の関東・東北豪雨で鬼怒川水害があった時、安倍元総理が常総市を視察に来たことを思い返せば、半旗で終わらせず、全庁的に何らかの形が示せなかったのか協議すべきだったかもしれない」と答えました。

一方、水戸市とつくば市は半旗掲揚や黙とうをしませんでした。水戸市総務課は「市民や職員に、弔意の強制はしない」と話し、また、つくば市総務課は「国から要請はなかった。それ以外のことはお答えしていません」と話しました。