県議会自民党・性暴力条例案 県民からの意見を踏まえて提案見送り

県議会の「いばらき自民党」は性暴力の根絶や被害者支援の条例案を議員提案で今の定例会に提出する予定でしたが、元受刑者に住所の届け出を義務付ける内容に県民から異論が多かったため提出を見送ることになりました。これは自民党県連の石井邦一政調会長が9月26日、記者会見を開いて発表したものです。

条例案への意見公募で多かったのは子供への性犯罪で服役した元受刑者に出所後、氏名や住所を県知事に届け出ることを義務付けている規定です。茨城県弁護士会からは「前科や犯罪経歴は人の名誉、信用に直接かかわる」などの理由で反対する声明が出されました。また、県民から寄せられたおよそ20件の意見でも修正を望むものが多かったという事です。

いばらき自民党では条例案をさらに精査して修正し、次の11月の定例会で提出を目指すとしています。