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2022年09月26日(月曜日)

「ニュースなニューズ」葉梨法務大臣 単独インタビュー 第1回 抱負などについて

 

ニュースなニューズ。

 

8月発足した岸田改造内閣に法務大臣として初入閣した葉梨康弘衆議院議員。茨城県選出国会議員の葉梨大臣が就任して1カ月。抱負や政策ビジョンなどについて伺いました。

 

― 就任から1か月、改めて抱負を。
大臣)前に法務副大臣を2年間、衆議院の法務委員長を2年間ほどさせていただいているが、この1か月、法務省の方々とも色々とお話をする中でしっかりと法務行政を進めていかなければいけないということを感じている。法務行政は全てのある特定の業界とかそういうわけじゃなく、すべての国民生活のルールに関わる行政。その中で、1つは企画立案するもの、もう1つは法を執行する部分。大きく2つ分けられる。先の前者の方についていうと、いくつかの局面があるが、1つは人口減少社会の中でいかにして人材を確保するか、あるいはストックを活用するかということで進めている外国人材の確保。入管の関係、ストックの活用という意味では民法の改正。政策的な分野に属するところもある。今まで、刑事司法改革、刑事訴訟法の改正もずっとやってきたが、今回も是非入管法を改正して、速やかに改正をする形ですみやかに収容におけるルール作りもしたい。収容者、受刑者、犯罪捜査。これについても、国際的な状況を見ながら、人権とのバランスを取りながらいかに近代的にしっかりとした法執行をやっていくか、というところがある。最後は、家族の関係を規律するルールを持っているので、国民のコンセンサスを毎回得ているか、理解を調整するかっていうことは非常に大切な分野になっている。企画立案という分野においてもそれぞれの政策、法執行と人権のバランス、国民のコンセンサス。いろんな形できめ細やかな対応が必要になってくる。そして何よりも、法務省は5万5千人の国家公務員を抱えてる。非常に人で持っている役所。刑務所の受刑者の問題があれば、入管の収容者の問題もあれば、登記や戸籍の問題もある。仕事に決して間違いがあってはならない。今まで大きく法制度が変わってきた中でしっかりと現場が法制度の変更を消化した上でいかに使命感と緊張感をもって対応していっていただけるか。そういった意味ではむしろ指揮官の立場になるので、企画立案するのと同時に、現場をいかに督励していくかということも非常に大きな仕事になるかなと思う。

 

―特に意識を持つ政策課題、力を入れて取り組みたい問題などあれば教えて下さい。
大臣)近々の話として言えば、児童虐待を防止するといった意味で、子どもの利益を是非皆に考えていただきたいという意味での民法改正とかでは先ほど申し上げましたように法執行と人権のバランスをとる。退去して頂く方は国外退去する。守るべき人は守る。バランスを取りながら入管法の改正を行う。政策的な課題として言えば、人口減少社会の中でいかにストックを活用していくか。不動産とか財産権を活用していくルール作りができるかを言ったことは大きな課題になる。

 

―また、副大臣時代の御経験を生かして注力したい施策についてもお聞かせ下さい。
大臣)副大臣を2年経験し、法務委員長も2年経験した上で、やりたいというような政策。

 

―外国人労働者の受入れに関して。古川前法務大臣が外国人技能実習制度について、人づ
くりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態がかい離していることなどを踏まえ、目的と実態にかい離がない仕組み作りといった見直しに向けた考え方を示した。葉梨大臣はこうした考えを引き継がれるのか。
大臣)現実問題として申し上げると、茨城県は農業大国。外国人の技能実習生の中でも農業分野の技能実習生の数というのは全国一。北海道よりも多いが、古川前大臣の問題意識は重く受け止めなければならない。技能実習の新法ができたときの法務委員長だったし、特定技能という資格ができた時の法務委員長もやっていた。問題点は指摘されてきた。解決策は、法制度として解決するという方向性も当然必要だし、もう一つは運用をしっかり改善するという方向性も必要になってくる。前者については有識者の話を聞いて検討しなければいけない。予断をもって私からこういう形になるよっということは今申し上げるの段階ではない。秋に官房長官と私が共同議長をやってた会議があり、その下に有識者会議を置くというようなことが決まっているので、そこでしっかり議論していただきたいというふうに思う。

 

インタビューは今月8日、法務省の大臣室で行いました。
葉梨大臣からは法務行政の政策分野に対する熱意がひしひしと伝わってきました。
この熱意が、どのように実績につながるのかが注目されます。

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