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2022年09月26日(月曜日)

東海村 施設の電気費用 増額補正

東海村は契約していた「新電力」の事業者が倒産したため村の施設で使う電気代が今年度の予算で見積もっていた額より1.6倍増える見通しになりました。

東海村によりますと、役場の庁舎や小学校など村内の35の施設で使う電気代を抑えようと、福岡県にある小売り電気事業者の「ホープエナジー」と去年10月、1年間の契約を結びました。この会社は電力の自由化によって新たに参入してきた、大手電力会社以外の電気会社ですが、契約途中の今年3月、原油価格が高騰した影響で経営が悪化し、破産手続きに入りました。村への連絡が破産手続きの10日前だったため東海村は急遽、新たに別の大手電力会社と契約を結びましたが、「新電力」の会社ではないため基本料金が上がってしまったということです。
この影響で、東海村は村の施設で使う電気代が当初予算より1.6倍増加のおよそ3億5000万円になる見通しで、補正予算案を現在開会中の定例村議会に提案しています。

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