「ニュースなニューズ 」永岡文部科学大臣　単独インタビュー 第2回 こども政策や科学技術関連

ニュースなニューズ。

先月発足した岸田改造内閣に茨城7区選出の永岡桂子衆議院議員が文部科学大臣として初めて入閣しました。来年4月に発足する子ども家庭庁との連携をどのように図り、女性の視点をどのように文部科学行政に結び付けるのか。

3回シリーズの2回目をお送りします。

― 来年4月にできるこども家庭庁について、どうこども家庭庁と連携するか。特に学校現場が福祉関係のいろいろな情報を受け取る体制ができていないのではないか、子ども家庭庁と学校現場の連携に関するお考えについて。
大臣）幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や、教育負担の軽減。貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、放課後子ども教室など、地域の教育資源を活用した子どもたちへの学習支援や体験活動、保護者の悩みに対応した学習機会の提供などの、家庭教育に関する支援の十s実なども引き続き実施したい。来年4月創設の子ども家庭庁では子ども食堂への支援など子どもの居場所づくりの推進に取り組むなどと強調されているので、文部科学省も積極的に連携したい。文部科学省から教育委員会や学校に、子ども家庭庁からの各部局に働きかけを行うなど、現場レベルでの連携を一層促進し、貧困や虐待などのさまざまな悩みや不安を
抱える児童生徒に対する切れ目のない支援の充実をさせていただきたい。

― 女性の視点を改めて、どう教育をはじめ文部科学行政に結び付けていきたいか。
大臣）男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合って性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは大変重要。その構想に向けて、1つ目は、児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互理解、協力の重要性について指導の実施をしたい。2つ目は、教育現場における性別に関する固定的な役割分担意識、無意識の思い込みを払拭するための研修、学校における女性の管理職の登用促進を考えている。女性が理系分野で活躍できる社会の構築に向け、大学・企業などと協力をした女子中高生の理系推進選択の促進などをやらせていただきたい。3つ目には私自身の子育ての経験からすべての子どもたちが家庭の状況に左右されることなく、安心して育ち学べる教育の環境の整備を行うことも大変重要。幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化や教育費の負担の軽減というのも大事。そして、貧困による教育格差の解消のための教員定数や加配措置、ソーシャルスクールワーカー配置の充実も考えている。放課後子ども教室などの地域の教育資源を活用した子どもたちへの学習支援、体験支援。保護者の悩みに対応した学習機会の提供など家庭教育に関する支援の充実も引き続き実施していきたい。自分ならではの視点を活かしながら、現場の声に丁寧に耳を傾け、文部科学行政が直面するさまざまな課題に果敢に取り組み、成果を国民の方々に本当に感じ取っていただけるようにしたい。

― 科学技術関連について。科学技術関連で注力して進めたい政策について。日本の基礎研究力の低下に関してどう受け止めているのかを教えて下さい。文科大臣として、どのように
この課題の解決に取り組んでいきたいかについても教えて下さい。
大臣）我が国の研究力は例えば、論文数などを見ると、近年、相対的に低下している状況にある。この状況に歯止めをかけて研究力を強化していくことが喫緊の課題。科学技術予算
の拡充を進め、イノベーションの源泉である研究力を強化するため、いくつかあるが、大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現、そして、地域中核、特色のある研究大学の強化であるとか、博士課程の学生への経済的支援の抜本的な拡充、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化などに取り組んでいる。関係府省や産業界と連携して政府として戦略的に取り組むことも重要。AI、量子、バイオ、マテリアル、宇宙など。政府横断で戦略計画を策定して取り組む、先端的な重要技術の研究開発の強化、産学官で将来ビジョンを策定・共有して本格的な共同研究開発に取り組む産学共創拠点の形成支援、博士課程の学生を含む若手研究者の活躍できる新たなキャリアパスの実現に向け、
ポストのマッチング、インターンシップなど産業界とも協力した支援などの取り組みを進めている。必要な予算は来年度（2023年度）の概算要求に盛り込み、年末に向けて予算の確保に全力を挙げてまいりたい。研究人材の資金環境に施策を総動員し、我が国の研究力の抜本的な向上を図ってまいりたい。

科学技術関連については、日本の基礎研究力の強化が急務となっています。