土浦・認可外保育所の死亡事故 県が検証委を設置へ

土浦市内の認可外保育施設で、今年（2022年）7月、生後7か月の男の子が死亡した問題で、茨城県は、12月までに第三者による検証委員会を立ち上げ、今回の事案の詳細ないきさつや背景を明らかにして再発防止を図ることになりました。

この問題は、今年（2022年）7月、土浦市蓮河原町の認可外施設「ゆうゆう託児園」で、生後7か月の男の子が、寝室でぐったりした状態で見つかり、その後、病院で死亡が確認されたものです。死因ははっきりしていません。

茨城県と土浦市によりますと、「ゆうゆう託児園」では、これまでおこなわれた複数回の立入調査の結果、保育士が不足しているために資格のない人が保育をしている時間があったことや、睡眠時間中の子どもの呼吸・顔色などの観察、避難訓練に問題があったことが判りました。そして、今回の死亡事故の直前まで県と市は、再三、指導しましたが、改善の傾向が見られなかったということです。

土浦市の安藤真理子市長は、9月5日の記者会見で「市として適切に対応してきたと思うが、死亡事故という結果は大変重く受け止める」と話しました。市の担当者は『「ゆうゆう託児園」の業務を停止させると夜間、子供を預かってくれる場所がなくなる恐れもある。別の受け入れ保育施設や「ゆうゆう託児園」の改善方法を県と協議している間に事故が起きてしまった」と話しました。

県では、遅くとも12月までに弁護士や医師など専門家による第三者の検証委員会を立ち上げて詳細を明らかにしたうえで、再発防止策を報告書にまとめることにしています。