つくば市 元総合運動公園予定地を民間売却

つくば市は、住民投票の反対多数で総合運動公園の計画が白紙になった土地について8月30日、物流施設の開発などを手がける東京の不動産会社に、110億円で売却する契約を結びました。

不動産会社では、この土地をデータの保管施設や物流施設、災害に備えた防災備蓄倉庫、それにペットの犬を自由に運動させることの出来るドッグランなどに整備するということです。

つくば市によりますと、つくば市大穂の広さ46ヘクタールの土地は、3年前の茨城国体を見込んで、総合運動公園として整備する計画でしたが、住民投票の結果、反対が8割に達し、計画が白紙になっていました。土地を取得した東京の不動産会社「グッドマンジャパン」は土地の9割にデジタルデータを保管する分譲施設や物流施設を整備します。残りの敷地にはドッグランや5対5で行うサッカーに似たスポーツのフットサルのコート、野外シアターなどを整備します。災害の際には防災多目的広場として住民が避難できるようにする予定だということです。