新型コロナ全数把握を見直し　茨城県

大井川知事は記者会見で、茨城県内も保健所の業務などがひっ迫しているとして全数把握を見直し、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い感染者に絞って、保健所に細かい報告を求めると発表しました。

現在行っている全数把握の場合、すべての感染者について、氏名や電話番号、感染報告日などの情報を医師が発生届に入力しています。そして、保健所に報告するよう義務づけられています。ただ、現在の爆発的な感染状況の中、この全数把握の作業が医療現場の大きな負担になっています。感染者数が依然、高止まりの状況にある新型コロナウイルス。かつてない感染の拡大について、大井川知事は 「お盆明けにまた増加しており、予断を許さない状況」などと述べました。

発熱外来などのひっ迫の緩和のため、新型コロナの重症化リスクが低い人が抗原検査キットで自ら検査を行い陽性だった場合、インターネットを通じてその情報を登録できる「陽性者情報登録センター」の開設期間を9月まで延長するほか、茨城県内の新型コロナ対応病床を、950床に拡充することを明らかにしました。