物価高騰対策などで補正予算案　茨城県

茨城県は、8月25日、物価高騰対策として低所得者への支援費などを盛り込んだ総額117億円余りの一般会計補正予算案を発表しました。

今回の重点事業では、物価高騰対策として低所得の子育て世帯に1人5万円の給付金の支給、燃料価格が高騰する中で農業に使う化学肥料をたい肥などに転換するための機器の整備、観光業への支援として県内の35施設で使える1回2000円の体験観光チケットを配る費用などが盛り込まれ、あわせて54億円となっています。

国民宿舎「鵜の岬」周辺や大洗マリンタワーの魅力向上に向けた市場調査、高校生向けの℮スポーツ大会や出前講座に7100万円。国道354号境岩井バイパスや常陸那珂港に近い海岸などの高潮対策公営住宅などの整備に63億円となっています。

補正予算案は、9月1日に開会する9月議会で審議されます。