暴力団事務所の使用禁止求め仮処分申し立て ひたちなか市

ひたちなか市の住宅街で6月、暴力団員2人が事務所内で拳銃を撃つなどして死亡した事件を受け、ひたちなか市は、27日、児童生徒を含めた住民の安全を確保するため、暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分を水戸地方裁判所に申し立てました。

この発砲事件は、6月7日の午後3時ごろ、ひたちなか市北神敷台にある極東会系暴力団の組事務所であったもので、70代と代と50代の幹部組員が死亡しました。市では、現場が平磯海水浴場に近く、ひたちなか海浜鉄道の駅から1キロ、小学校と中学校まで500メートル前後の静かな住宅街にあることから同様の事件が起きれば、児童生徒を含め住民の安全安心を脅かすと判断し、暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分を申し立てました。

ひたちなか市では、「水戸市内で起きた事件も踏まえ、買い取る選択肢もあるが、警察や弁護士とも相談し市民の不安を払拭するためにどういう形にするのが良いのか効果の程度なども含めて慎重に検討している」などと話しています。