《シリーズ参院選　争点の現場から》 第3回　都市との格差はデジタル化で埋まるのか

6月22日の参議院議員選挙の公示まで、あと1週間になりました。「シリーズ参院選　争点の現場から」第３回は、都市と地方の格差をデジタル化で解決するつくば市の試みを取り上げました。

「つくば市」はつくばエクスプレスの沿線で人口が増加し、比較的若い人が多い自治体ですが、同じつくば市内でも旧茎崎町内の牛久沼に近い宝陽台地区は、住宅団地が形成されてから40年あまり。およそ550世帯の平均年齢が70才代と高齢化が進んでいます。住民からは公共交通の利便性が低く、病院、買い物、行政手続きなどで不便を感じるという声があります。こうした現状に、行政、つくば市役所は、住民が移動するための交通手段として、電動式の車椅子を活用することを計画しています。

住民の不安は、スマートフォンを操作して予約することが難しいというものでした。こうしたデジタル機器の操作への不安に対して、つくば市ではスマートフォンが使えないデジタル難民になる恐れがある人の数を把握して、スマホの使い方を学ぶスマホ教室を開くことにしています。そして、スマホ活用の成功体験を積み重ねて、スマホにアレルギーを感じないような取り組みを進めたいとしています。

デジタル化の推進について、つくば市は2022年、内閣府からスーパーシティ型国家戦略特区に認定されました。行政・移動物流・医療介護、防犯防災、インフラの5つの分野で、先端的な科学技術を活用した街作りを進める予定です。デジタルの力で利便性の高い都市部との格差を少しでも埋めていこうというつくば市の計画について、市の担当者は「全国の自治体にも活かしてもらえるような成果を出したい」と話しています。