「シリーズ参院選　争点の現場から」 第1回「農業問題」

参議院議員選挙で有力視されている6月22日の公示まで残り10日を切りました。13日から5日連続で、報道記者によるリポートをお伝えします。

「シリーズ参院選　争点の現場から」第1回のきょうは、「農業問題」を取り上げました。

茨城県の農業は、算出額いわゆる生産額がここ10年、全国2位あるいは3位を維持してきました。しかし、内容を見てみますと、厳しい数字が浮かび上がっています。専業農家と兼業農家をあわせた農家の数がこの10年間で7万1000軒から4万4000軒におよそ35%減少しました。専業農家と兼業農家を合わせた農家経営者の平均年齢は3.5才ほど上がって67.5才になっていることも判りました。

新たな農業従事者の確保するための課題の一つに初期投資の問題があります。トラクターなどの農業機械を購入する費用の問題です。この問題を解決するため、つくばみらい市と下妻市は農業機械製造大手の「クボタ」と手を組んで農業機械を共同で所有する、いわゆる「農機シェア」を全国に先駆けて、スタートさせました。つくばみらい市が2021年4月、下妻市が2022年3月にスタート。仕組みは保管場所からおおむね３キロ圏内に農地がある登録会員がスマートフォンで予約し、1時間あたり2200円で24時間いつでも農業機械を使うことができるというものです。

農機シェアの会員登録をしている人は、5月までの時点で、つくばみらい市と下妻市を合わせて40人あまりいます。このうち、専業農家になって10年になる下妻市の倉持信也さん37才をたずねました。

いまは、作物を植える前の畑を耕すロータリーという機械やビニールを張ったりする機械を取り付けていますが、今後は、草刈り、あるいは芋などの作物を掘り起こす機械を追加すれば、さらに便利になるという話でした。