茨城県、100億円近くの6月補正予算案

茨城県の大井川知事は、5月30日、新型コロナウイルスの感染対策や産業支援を中心とするおよそ100億円の補正予算案を発表しました。

県によりますと、補正予算案のうち、新型コロナウイルスの感染対策や感染拡大に伴って、厳しい経営環境にある県内の産業を支援する一時金などに全体の98%を当てています。具体的には事業者が燃料価格の高騰に対応するため、太陽光パネルや蓄電池を導入することや化学肥料を使わない有機農業への転換を図ることなどを支援します。そのほか、豚熱で殺処分となった養豚農場2か所の資金繰り支援に1億2500万円を計上します。

財源は、全体の半分近くを国からの補助金で賄い、それ以外は県にとっての貯金である基金や過去に融資した分の戻し入れ金を充てます。

補正予算案は、6月6日に開会する第2回定例県議会に提案されます。