県警・県内5金融機関と包括連携協定を締結

犯罪や交通事故の防止など、県民の安全・安心を向上させようと茨城県警と県内の5つの金融機関が、5月23日、地域の安全・安心に関する包括連携協定を締結しました。

県警と金融機関による協定の締結は全国で初めてです。

県警が去年行った調査では、県民の3人に2人が犯罪や交通事故に遭う不安を感じており、割合は前の年より増加しています。

23日の締結式には、茨城県警の飯利雄彦本部長と、常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合の各金融機関の頭取や理事長、合わせて６人が出席しました。

茨城県警の飯利本部長は県の幸福度指標にある安心・安全の項目で全国順位を上げたいと話しました。

茨城県警などによりますと、これまでは、地域の安心・安全について、警察と防犯協会などの協力団体が地域社会に働きかけてきましたが、今後は、これに加えて県内の5つの金融機関の職員合わせて7200人が、取引企業や市町村などを対象に地域に根差した働きかけをします。

具体的には、金融機関の職員がニセ電話詐欺の被害を防止したり、暗い夜道でも自分の存在をドライバーに知らせることができる反射材を身に付けたりするということです。