学校の働き方改革を踏まえた部活動改革 有識者会議が、提言を教育庁に提出

部活動を中心とする学校の働き方を話し合っていた有識者会議が5月16日、水戸市内で5回目の会議を開き、部活動の運営方法などに関する提言を茨城県教育委員会の森作宜民教育長に提出しました。

部活動改革を巡っては、教員の長時間労働につながることや、学習、生活、進路指導の面で生徒と向き合う時間が十分に確保できないなどの課題が指摘されています。

今回提出された部活動改革の提言によりますと、部活動では、活動時間や休養日を厳守すること、休日に部活動の指導をする教員をゼロにするため、地域にいる指導者を確保することなどを提案しています。そして、学校の働き方改革を徹底し、教員が学習など本来の業務で生徒と向き合えるように環境を確立することを求めています。

有識者会議の委員長で流通経済大学の柴田一浩教授は、市町村長を中心に改革を進めてほしいと話しました。

提言を受け取った、森作宜民教育長は教員が教科指導に専念できるように提言の実現に取り組むと話しました。

森作教育長は、今後の部活動改革を巡っては、情報発信や周知に努めたいとの考えを示しました。