知事、東海第2原発再稼働　広域避難計画は 原電の被害想定後に

東海村にある日本原子力発電東海第二原子力発電所で過酷な事故が起きた際の広域避難計画作りについて茨城県の大井川知事は、5月12日、原電に依頼している被害想定がはっきりしてから進めるとの考えを述べました。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原電が再来年9月までの工期で国の新しい規制基準に合わせた安全対策工事を進めています。

大井川知事は、県が去年原電に依頼した被害想定がはっきりした段階で東海村など6つの市と村とともに広域避難計画作りを進める考えを示しました。

東海第二原発の再稼働に向けては、県のほか、東海村を含めた6つの市と村の同意が必要です。水戸地裁は去年3月、広域避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡しています。一方で、東海村の議会は、今年3月、広域避難計画の早期策定を求める請願と意見書を可決しています。