身寄りないウクライナ避難民に支援策、茨城県

ロシアによる侵攻が続くウクライナからの身寄りがない避難民を支援しようと、茨城県は、住まいや就労などの支援策をまとめました。

日本への避難を望むウクライナ人の中には、日本に親族や知人などの身寄りがない人たちも含まれていて、住まいや教育などを、どのように支援していくか課題となっています。県営住宅や家電、モバイル翻訳機の無償貸与、日常生活を支援するボランティアの派遣といった支援策をまとめたほか、子供達を小学校や高校などで受け入れたり、梱包や部品の組み立て、農業などの職業を緊急的に雇用を紹介したりするということです。

また、避難民の学生の受け入れを検討している、筑波大学や常磐大学、茨城キリスト教大学に対して、県は、予備費で支援すると説明しました。