来年のG7サミット関係閣僚会合 茨城・水戸誘致で経費1億、効果27億円

来年のG7・主要7か国首脳会議に合わせて開かれる関係閣僚会合の誘致を目指している茨城県は4月13日、水戸市が選ばれた場合の開催経費がおよそ1億円になるとの見通しを示しました。

これは、13日開かれた県議会の誘致推進協議会で担当者が明らかにしたものです。

県の国際観光課によりますと、茨城県ではこれまで、6年前にG7科学技術大臣会合、3年前にはG20貿易・デジタル経済大臣会合がともにつくば市で開かれています。気運の醸成や広報活動などに県とつくば市で1回の会合あたり1億円を支出しましたが、地元経済やつくばの知名度アップなどで27億円分の効果があったということです。

来年日本で開催されるG7サミットで、茨城県は去年、水戸市と共同で外務大臣会合と財務大臣会合の2つで開催地に立候補しています。

県では、水戸市が明治維新に関わるなど深い歴史があることや東京や成田からの距離が近いこと、水戸市周辺の観光地に恵まれていることなどをアピールし、誘致に向けた取り組みを加速させることにしています。