めぶきFG、サステナ方針策定 持続可能な地域社会の実現を加速

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、サステナビリティ、持続可能性への関心が高まっていますが、総合金融会社のめぶきフィナンシャルグループはこのほど、持続可能な地域社会の実現などに取り組むため、「サステナビリティ方針」を策定しました。

テーマの1つとなっている温室効果ガスの削減については、2030年度までにCO2、二酸化炭素の排出量を2013年度に比べて30%以上削減するという現在の目標を上方修正し、全体としてゼロにする方針を盛り込みました。

グループとしての取り組みを推進するため常陽銀行と足利銀行に4月1日付で、「サステナビリティ推進室」を設置しました。策定されたサスティナビリティ方針では重要課題として「地域経済・地域社会の活性化」「気候変動対応・環境保全」「デジタル化の推進」「高齢化への対応」「ダイバーシティ、多様性の推進」を設定しました。

また、企業による取り組みを支援するため、太陽光や風力といった再生可能エネルギーなどの環境分野と地域活性化や雇用創出などの社会分野を対象に2030年度までの10年間で3兆円の融資目標を定めました。