2022年03月04日(金曜日)

シリーズ 震災11年第3回 茨大赤岩教授 BCPへの企業の認識

「ニュースなニューズ」です。

シリーズ・震災発生11年、次なる災害にどう備えるのか。

第3回の3月3日は災害時の業務維持や早期復旧を目的に作られるBCP=事業継続計画です。

茨城県は東日本大震災のあとも2015年の関東・東北豪雨や2019年の台風19号などで大きな被害を受けていますが、県内の中小企業ではBCPの策定が進んでいません。BCPは自然災害などが発生した際、事業を短い期間で復旧させるための方針や手順などを企業自身があらかじめ作っておくものです。国の調査で、6年前の熊本地震では、被災した企業の多くが営業再開までに1週間以上かかったことが判っています。このため、国は、全国の企業に対し、災害などの有事に備えてBCPを策定するよう呼びかけています。

そこで、企業の防災対策を研究している茨城大学 研究・産学官連携機構の赤岩正樹特命教授に聴きました。企業の認識とは。BCP策定のポイントは。

きちんと作ることにこだわらず、少しずつ深めていく。BCP作成にあたっての赤岩教授のメッセージです。