高齢者がスマートフォンを購入する際に費用の一部を補助する事業を東海村が始めました。

1人2万円を上限に、来年1月までに買い替えた人が対象です。

東海村は、役場の業務や行政サービスの電子化を進めていて、今後、文書の交付などもオンラインで可能にするた

めです。

コロナ対策で人との接触を避けることが求められたのも背景にあります。

東海村が指定する3つの店で来年1月までにスマホを購入すると、購入後に、基本的な操作方法からスマホによる文

書の電子申請まで東海村社会福祉協議会などによる使い方講座を受ける流れになります。

問合せは9月までに100件ほど寄せられていて、関心が高くなっています。

将来的には高齢者がスマホをつかいこなせるようにするのが目標で、600万円の予算を用意しました。