2022年09月26日(月曜日)

「ニュースなニューズ」葉梨法務大臣 単独インタビュー 第3回 夫婦別姓や旧統一教会問題など

ニュースなニューズ。

先月発足した岸田改造内閣に法務大臣として初入閣した葉梨康弘衆議院議員。
就任から1カ月、大臣としてどのような政策ビジョンを描いているのか。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」や、
旧統一教会の悪質商法への対応などを伺いました。

― 夫婦別姓制度についてお尋ねします。長年議論され、国民的な関心も高まっているかと思うが、葉梨大臣個人として、どのような法制度があるべきとお考えか。
大臣)個人として、ここでどうすべきかという答えはご容赦願いたい。法務大臣はある意味で最終的にあの政府としてどういう立場をとるべきだというのを決める立場。個人の意見がないということではないが、軽々に法務大臣の立場でこうだということを申し上げるとことはなかなか難しい。その上で冒頭申し上げたように、夫婦別性の制度や家族法制にかかる制度はやはり国民のコンセンサスが非常に大事だと思う。いろんな立場の方がおられると思うので、いろんな立場から大いに議論をしていただくことがまずは大事。

 

― 旧統一教会をめぐる問題。旧統一教会による悪質商法などの被害者を迅速に救済するため関係省庁の連絡会議を初めて開き、被害相談の強化を決めた。連絡会議の具体的内容と、結論を出すタイミングについて。
大臣)連絡会議は8月18日に1回目の会合を開催した。次は8月の22日にオンラインで。被害者の救済に重きをおいてほしいと総理から指示があった。のためにはできるだけ、国の省庁が関係するところは一緒に集まってワンストップで行ってほしいというようなこともあり、孤独孤立の関係から内閣官房、犯罪被害の関係が警察、悪質商法の関係から消費者庁、そして人権ですとか公的扶助の関係からは法務省。私もそういうことで入ったが、行政相談の観点から総務省、在留邦人や保護者支援の観点から外務省、生活保護とか児童虐待、児童相談の観点から厚生労働省、二世信者がいじめにあうなどの観点から文部科学省。こうした方々が入って9月の5日から集中相談機関を始めている。30日までを目途にしているが、状況によっていろんな形の相談が寄せられるということであれば期間についても柔軟に対応するということにしている。いろんな被害者の方からのご相談を受けた上で被害状況を把握した上で、どういうことが必要になるのか、現行法で対応できるのかは基本的に私は現行法で対応しながら、法律の支援の観点から日弁連の皆さんとも連携をとって対処していくっていうのがまずは筋なのかなという風に思っている。いずれにしてもその被害の状況というのはしっかりとその過程で把握をさせていただきたい。

 

―被害の詳細な調査に乗り出すお考えについて。
大臣)初日でも155件も受付の相談件数があったので、被害を感じてる方はぜひ何でもいいから寄せて下さい、と言ってるのが今回の相談電話。それはまさに調査といえば調査。

 

― 死刑制度について、国内でも存続・廃止について様々な意見があり、諸外国でも見直す動きがあると聴くが、死刑制度に対する大臣自身のお考えについて。
大臣)個人の考え方として申し上げる立場にはない。死刑制度はそれぞれの国民の感情、そのときの世論、そういったものもしっかりと踏まえた上で、コンセンサスっていうか、国民感情は諸外国それぞれ違うので、それぞれの国情に応じて判断していくべきものだと思う。今現在、死刑という制度持っている。法執行する立場にある。必要があればそれも執行するということは当然のことだと思っている。