茨城県内の土地の値段、地価は、つくばエクスプレスの沿線など首都圏に近い市町村で上昇し、住宅地で30年続いていた下落が止まって横ばいになったほか商業地は31年ぶりに上昇に転じました。これは、県が9月20日発表した地価調査の結果によるものです。

地価調査は、土地取引価格の指標となるもので、県が毎年7月1日を基準日として県内の540地点の地価を調査して公開しています。その結果によりますと、バブル経済の崩壊後、下落が続いていた県内の地価は住宅地が下げ止まって横ばいになったほか、商業地は31年ぶりに上昇に転じました。また、工業地は上昇率が拡大しました。

住宅地、商業地ともつくばエクスプレスの沿線地域を中心に交通の利便性や住環境の良さから、住宅、商業施設、マンション用地に対する土地需要が高まっていることが、地価上昇の要因とみられています。地価調査の代表幹事で、不動産鑑定士の羽場睦夫さんは「千葉・埼玉から茨城に需要が移ってきている」と指摘します。

茨城県によりますと、地価の上昇率が、県内で最も高かったのは、住宅地では、つくばエクスプレスのみらい平駅から470メートルのつくばみらい市陽光台4丁目で、上昇率は10.8％、商業地では同じくみらい平駅から660メートルのつくばみらい市紫峰が丘1丁目で、上昇率は9.4％でした。