2022年08月04日(木曜日)

鬼怒川水害訴訟、双方控訴 茨城・常総市の住民と国

2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川氾濫などの浸水被害は国による河川管理の不備が原因だとして、常総市で被災した住民らおよそ30人が国におよそ3億5千万円の賠償を求めた訴訟で、住民側の一部が8月4日、水戸地裁判決を不服として控訴しました。国側も4日、控訴しました。

7月22日の判決では、水があふれた常総市の若宮戸地区で「砂丘が自然の堤防になっていたのに国が河川区域への指定を怠り、太陽光発電事業者による掘削で危険な状態になった」と指摘し、9人に合わせておよそ3900万円の賠償を命じました。一方、堤防が決壊した上三坂地区は「堤防も改修計画に含まれており、改修がされていないからといって安全性を欠いていたとは言えない」と訴えを退けました。

控訴したのは賠償を認められなかった上三坂地区の住民の一部と、賠償額に不服がある若宮戸地区の住民らです。控訴後、記者会見した原告団共同代表の片倉一美さんは「改修が後回しにされた結果が堤防の決壊。それが認められないのはおかしい。水害は現実の世界で起きている」と力を込めました。