JA茨城県中央会　各連事業実績を明らかに　資材高騰や労働力確保などで成果

JA茨城県中央会と各連合会は6月29日、水戸市のJA会館で記者会見を開き、2022年度の事業実績を公表しました。

資材の高騰対策や産地の労働力確保への支援などの取り組みで成果を示し、29日の通常総会でも決議されました。このうち、JA茨城県中央会はグループ独自での資材高騰対策を行い、国や県、市町村の支援とは別に、JA全農いばらきと連動し、コストのかからない独自の肥料を新たに発売して、生産者支援を実施しました。

JAバンク茨城は「有価証券の内容改善に取り組み、株の売却益を計上したため、経常利益は増えた」と説明しました。JA茨城県厚生連は、医師の応援派遣や医療機器のさらなる充実でニーズに沿った医療体制を強化したと説明。JA共済連茨城は、巨大災害リスクへの対応によって、農業リスクの低減を目指したということです。