農地バンク研修会

2016年7月14日

農地バンク研修会

農業の競争力強化を進めるため、耕作されなくなった農地を意欲のある生産者に貸し出して大規模化を図る「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」の取り組みで、茨城県は7月8日、水戸市内で研修会を開き、「まとまった農地の借り入れができるメリットがある」などとして、制度の利用を呼びかけました。

茨城放送「食」プロジェクトも、この様子を取材しました。研修会には、市町村や農業委員会、ＪＡ、土地改良区の担当者が出席しました。

昨年度1年間に、県内で大規模農家や農業法人などに農地を集約した面積は、3557ヘクタールでした。

しかし、国が農業の競争力を強化するため、9年後の平成37年度までに

農地の集約を進めた割合を現在の5割から8割に拡大することを目指しており、その実現には、毎年14万ヘクタール、集約化する必要があります。

このため、国は、零細農家などから農地を預かって集約した上で意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」の事業をスタートしていますが、事業を活用したケースはまだ、目標には達していません。

そこで、茨城県でも市町村と連携し、農地の集約化を図っています。

研修会で講演した、公益社団法人・全国農地保有合理化協会の溝口重治（みぞぐち・しげはる）事務局長は、

担い手と出し手のさらなるマッチングを促すよう、市町村などに連携の強化を呼びかけました。

とくに、水田は、重機を使った大規模経営に適しており、農地を集約するメリットが高くなります。

茨城県の農地バンクでは、各市町村を窓口に、農地を貸したい「出し手」を募集しています。

農地バンクの詳しいお問い合わせは、各市町村。

または、茨城県農林振興公社☎029－239－7131までどうぞ。

イベントの様子は7月14日（木）午前8時25分からラジオ放送されました。